■建物の構造について

保険料を算出するための基本情報となる級別(M構造・T構造・H構造)を判定します

専用住宅の構造について

お支払いいただく保険料は、保険の対象である建物の構造等により決定します。下記フローチャートで建物の柱の部材等からご確認ください。併用住宅の場合は、別途ご案内いたしますので、弊社にご連絡ください。
【H構造と判定された物件について】

今回判定した構造が「H構造」となる建物のうち、外壁がコンクリート造の木造建物や土蔵造建物については、現在加入されている火災保険のご契約内容により「K構造」となる場合があります。弊社にて確認させていただきますので、保険証券、保険契約証など、現在のご契約内容が確認できる資料をご用意いただきますようお願いいたします。

注意1・・・耐火建築物・準耐火建築物の確認について

①建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。
 確認資料として「建築確認申請書(写)」をご用意ください。
●建築確認申請書(写)第四面-【5.耐火建築物】欄に「耐火建築物」、「準耐火建築物」等の記載またはチェックはありますか?記載が「その他」の場合は、その建物がどちらにも該当していないことを表しています。
●建築確認申請書(写)がない場合は、建築確認済証または建築確認通知書もしくは設計仕様書等で確認できる場合があります。

②4階建以上で3階以上の階が共同住宅となっている鉄骨造建物は、建築基準法により「耐火建築物」と判定することができます。この場合は確認資料のご提出は不要です。

注意2・・・省令準耐火建築物の確認について

省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の定める仕様で建てられた、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる性能を有した建物です。

●同機構の定める「まちづくり省令準耐火構造」は、ここでいう「省令準耐火建物」とは異なりますのでご注意ください。

●この構造は、設計仕様書・建物パンフレット等または住宅メーカー等に確認いただくことで判定します。

●上記に記載の「建築確認申請書(写)」等では確認できませんのでご注意ください。

※上記 注意1、注意2の対象とならない建物で、柱を使用しない工法(ツーバイフォー工法・プレハブ工法等)で建築された建物の場合は、外壁の部材を判定の基準にします。

※「鉄骨造一部木造」など、柱が複数の部材で建築されている場合は、耐火性能の低い方の部材を火災保険構造判定の基準とします。

※構造級別の判定はM構造、T構造、H構造の順に行います。

日新火災海上保険の継続契約以外でのご契約につきましては、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物となる場合は、確認した資料の写し、またはメーカー・施工業者等の証明書をご提出いただきます。




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ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」をご覧下さい。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問い合せください。
【推奨販売方針につきまして】
このホームページに掲載している火災保険については、住宅ローンを利用されている等のお客様向け専用に、日新火災の商品をご案内しています。