■地震保険とはQ&A

■地震保険とは

①居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。

(専用店舗・事務所などの建物は対象になりません。また、営業用什器・備品や商品も対象となりません。)
②火災保険にセットしてご契約いただきます。
③法律(「地震保険に関する法律」)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
④地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。

※地震保険は、民間損害保険会社が契約募集・損害発生時における状況の確認や保険金の支払などの業務を行いますが、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、民間損害保険会社が負う支払責任の一定額以上を政府が再保険を引き受けることにより成り立っています。


Q1、火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないのですか?

A1、
大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

Q2、地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないのですか?

A2、
巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払に支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の50%までとしています。また、これは(被災物件の完全復旧ではなく)被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。

Q3、1回の地震等による支払保険金の総額が11兆3,000億円を超える場合は、保険金が削減されることがあるのでしょうか?

A3、
地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、民間損害保険会社が負う支払責任の一定額以上を政府が再保険を引き受けることとしていますが、政府も無限に責任を負うことはできないため、1回の地震等における保険金の支払限度額を11兆3,000億円と定めています(平成28年5月現在)。この11兆3,000億円という金額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直しされています。万一、この額を超えてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。



Q4、 地震保険の保険料は、高いと思うのですが?

A4、
地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確立論的地震動予測地図」を活用し、保険料率を算定しています。また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれておりませんし、代理店の手数料も低くおさえたものとなっています。なお、住宅の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に割引種類に応じた10%、30%または50%のいずれかの割引が適用されます。


Q5、エレベーター・給排水設備などの付属物のみに損害が発生した場合でも保険金は支払われますか?

A5、
地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額には、これらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大地震発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部(注)に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、お取り扱いの損害保険代理店または日新火災にその旨ご相談ください。
(注)基礎・柱・壁・屋根など建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。




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※この情報は平成29年1月1日現在のものです。

ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」をご覧下さい。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問い合せください。
【推奨販売方針につきまして】
このホームページに掲載している火災保険については、住宅ローンを利用されている等のお客様向け専用に、日新火災の商品をご案内しています。