地震保険 保険料割引について

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって異なります。

(地震保険だけではご契約できません。)

火災保険のご契約と同時にご加入頂くか、現在お掛けの火災保険に追加で加入して頂きます。
保険金額(ご契約金額)の限度額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。建物、家財の火災保険の保険金額に対し、30%~50%の範囲内で設定して頂きます。

●地震保険の割引制度について

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。

住宅が次の(1)から(4)のいずれかに該当する場合、10%、30%または50%の割引が適用されます。
(所定の確認資料のご提出が必要となります。また、重複しての適用はできません)
なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。
詳しくは取扱代理店までお問合せ下さい。

(1)免震建築物割引:50% 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく免震建築物であること。
(2)耐震等級割引:
(等級に応じて)
10%、30%、50%
住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物であること。
(3)耐震診断割引:10% 地方公共団体等による耐震診断、耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。
(4)建築年割引:10% 昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

●確認資料について

免震建築物割引

耐震等級割引
(耐震等級1、2、3)
①住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書(写)、共用部分検査・評価シート(写)、設計住宅性能評価書(写)

②耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)

③フラット35Sの適合証明書または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)

④登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)
(免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合、耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。)

⑤住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な
「住宅性能証明書」(写)

⑥以下の2つの書類(aのみの場合は耐震等級割引(新築は30%、増築・改築は10%)が適用されます。)
(a)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(「認定通知書」(写)、認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)、「認定長期優良住宅建築証明書」(写)等)

(b)耐震等級または免震建築物であることが確認できる「設計内容説明書」(写)等

※上記の他、登録住宅性能評価機関が作成した書類のうち、免震建築物であることまたは耐震等級を証明した書類であれば、免震建築物割引または耐震等級割引の確認資料となります。
耐震診断割引 ①耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類(写)

②耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書(写)、住宅耐震改修証明書(写)等)
建築年割引 公的機関等が発行する適用条件を確認できる書類(写)(建物登記簿謄本(写)、建築確認書(写)等)



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※この情報は平成29年1月1日現在のものです。

ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」をご覧下さい。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問い合せください。
【推奨販売方針につきまして】
このホームページに掲載している火災保険については、住宅ローンを利用されている等のお客様向け専用に、日新火災の商品をご案内しています。